アメリカ情勢

[リストに戻る]

アメリカ情勢

2014/01/03（金）17:02

アメリカの話題

No.1 コロラドでマリファナ販売へ名前：名無し投稿日：2014/01/03(金)17:02

米コロラド（Colorado）州で1日、同国初となるマリフアナの販売が始まり、マリフアナ合法化に傾くアメリカ社会の先駆けとなった。コロラド州当局は、マリフアナの販売により、年6700万ドル（約70億円）の税収を見込んでいる。

　スキーリゾートと息をのむような美しい山岳景色で有名なコロラド州の当局は、小規模な小売店も含め、348通の販売許可証を発行した。この許可証により1月1日から21歳以上の客に最大28グラムのマリフアナを販売することが可能となった。

　北西部ワシントン（Washington）州でも数か月後に大麻の販売が許可される。両州とも2012年11月の住民投票で嗜好用マリフアナの合法化が決まっていた。

　マリフアナ合法化運動を行う「National Organization for the Reform of Marijuana Laws、NORML）」のコロラド支部は、マリフアナ合法化は皆にとって利益になると指摘する。

「雇用、州と地方管轄の税収増、コロラドの観光業の拡大と新規ビジネスの発展をもたらします」とNORMLの弁護士レイチェル・ジレット（Rachel Gillette）さんはAFPの取材に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140102-00000001-jij_afp-int

No.2 テロで英雄になった警官ら、実は金儲けしていた名前：名無し投稿日：2014/01/08(水)23:31

アメリカで起きた同時多発テロ事件の際に現場に出動した、ニューヨークの元警察官や元消防士らおよそ１００人が、「救出活動などに当たったことで精神的な障害が残った」と偽り、障害者向けの給付金をだまし取っていたとして、起訴されました。

起訴されたのは、２００１年にアメリカで起きた同時多発テロ事件の際に、現場に出動したニューヨーク市の元警察官や元消防士を含む１０６人です。
ニューヨーク州の検察当局が７日、明らかにしたところによりますと、元警察官らは、「救出活動などに当たるなかで、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を発症した」などと偽り、退職後、障害者向けの社会保障の給付金をだまし取った罪に問われています。
検察側は、元警察官らが「障害によって外出もできない」などと訴えていたにもかかわらず、インターネット上のフェイスブックには、スポーツや釣りを楽しんでいるみずからの写真を掲載していると指摘しています。
給付金の不正受給は同時多発テロ事件が起きる前の１９８０年代から行われていて、それらも含めると被害額は日本円で２２億円以上に上るものとみられています。
ニューヨーク州の検察官は、「テロのあと、身の危険を顧みず活動を続けた多くの関係者の名誉を汚すものだ」と強く非難しました。
同時多発テロ事件にまつわる大がかりな不正はメディアで大きく取り上げられるなど波紋を広げています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014358141000.html

No.3 アメリカの情報収集問題名前：名無し投稿日：2014/01/18(土)12:39

　オバマ米大統領は１７日、米司法省で演説し、プライバシー侵害との批判が出ていた国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集に関する改革案を発表した。ＮＳＡが電話会社から提供を受けている大量の通話・通信記録の保管について、今後は政府外の機関に委ね、厳格なルールのもとで情報を利用する方針を明らかにした。

　オバマ氏は演説で、歴史的に情報収集活動によって「米国の安全と自由が守られてきた」と語り、これまでＮＳＡなどの情報収集活動が権利を乱用してはいなかったと強調した。一方で、「政府が（大量の通信記録を）収集し、保管することは潜在的な乱用を生みかねない」とも指摘。運用を厳格にすることが必要だと強調した。

　具体的には大量の通信記録などを利用する基準について、オバマ氏は「テロやサイバー攻撃への対策、軍隊や同盟国を守るなどの条件を満たす」ことが必要だと指摘。友好国の指導者に対する盗聴も行わないことも明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140118-00000008-asahi-int

No.4 オバマがマリファナは危険じゃないとし合法を歓迎名前：名無し投稿日：2014/01/21(火)13:42

米国の数州で合法化への動きが高まっているマリフアナについて、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、飲酒以上の危険はないとの見解を表明した。一方で、マリフアナの喫煙は「悪い考え」とも警告している。

　19日発行の米誌ニューヨーカー（New Yorker）に掲載された記事の中で、オバマ大統領はまた、ラテン系や黒人の貧しい若者たちは、裕福な若者たちよりもマリフアナの使用により刑務所に入る可能性が高いとも指摘している。

「これまで伝えられてきたように、私は若い頃にマリフアナを吸っていた。それは悪癖であり悪習だと思う。若い時から成人した後まで吸っていたたばことあまり違いはない。（ただし）私はマリフアナがアルコールよりも危険だと思わない」

　オバマ大統領は2人の娘、サーシャ（Sasha Obama）さんとマリア（Malia Obama）さんに、マリフアナについて「悪い考えだし、時間の無駄だ。健康にもあまり良くない」と話したという。

　同誌との広範囲にわたる一連のインタビューでオバマ大統領は、「中流家庭の子供はマリフアナの吸引で刑務所に入れられることはないが、貧困家庭の子供は入れられてしまう」とも指摘。「アフリカ系やラテン系の米国人の子供は貧困家庭である場合が多く、過度に厳しい刑罰を避けるための資金も援助も持たない場合が多い」と語った。

　さらに、最近コロラド（Colorado）とワシントン（Washington）の両州で嗜好（しこう）用マリフアナが合法化されたことについて、「多くの人が一度や二度は法律を破ったことがあるのに、ごく少数しか罰を受けない状況を、社会の中に作らないことが重要だ」と述べ、歓迎の意を表明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000029-jij_afp-int

No.5 薬物入手困難で従来の死刑復活名前：名無し投稿日：2014/02/10(月)12:48

米国で死刑執行用の薬物調達が難しくなっている。製薬会社の販売拒否が原因だ。代替薬や従来と異なる組み合わせの薬物注射で処刑は続けられているが、新たな手法は死刑囚に激しい苦痛をもたらす恐れがあるなどとして、差し止めを求める訴訟も相次いでいる。
　米国では1980年代以降、薬物注射が処刑の主な方法。ほとんどの州で麻酔や心停止などを目的とする3種類の薬物が同時に使われてきたが、主な調達先である欧州の複数の製薬会社が2010年ごろを境に、使途が処刑の場合の販売を拒否するようになった。
　州当局は国内で調達した同種の薬を使わざるを得なくなったが、薬物の検証不足や調達先に関する情報公開が不十分な点が懸念されている。オハイオ州では1月、過去にない組み合わせの2種類の薬を注射された受刑者が、激しい苦痛によるとみられる症状を呈しながら死亡した。弁護人は「州による苦痛に満ちた実験だ」と批判。米憲法は「残虐で異常な刑罰」を禁じており、遺族は州を相手に訴訟を起こす構えだ。
　一部の州では刑の執行が滞るのを避けるため、電気椅子や銃殺の復活を求める動きも出始めた。AFP通信によると、バージニア州では今年に入り、薬物が入手できない場合に電気による処刑を許可する法案が下院を通過。ミズーリ州やワイオミング州では銃殺を可能にする法改正が検討されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140209-00000067-jij-n_ame

No.6 ウォール・ストリート・ジャーナルがアベノミクスを中傷し破綻寸前の韓国経済を持ち上げる無知ぶり名前：名無し投稿日：2014/02/15(土)14:23

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」を「自由化というより、円安（誘導）や時代遅れの財政刺激策で構成されている」と批判的に論評し、構造改革を進める韓国経済に首相は見習うべきだとする社説を掲載した。　

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140215-00000023-jijnb_st-nb

No.7 カリフォルニアを分割して何がしたいのだろうか名前：名無し投稿日：2014/02/21(金)13:54

米カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官は２０日、活動家グループが出した同州を６分割する提案について、１１月の州投票にかけるための署名運動を開始できると述べた。

ボーエン長官によると、州分割案の是非を問う投票を実施するには、７月１４日までに州内登録有権者８０万７６１５人分の署名が必要だという。

同案の主唱者であるベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏はＡＢＣニュースに対し、全米で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は「統治不能」になっていると指摘。ドレーパー・フィッシャー・ジャーベットソンの創設者である同氏は「カリフォルニア州のさまざまな地域の社会問題をサクラメント（州都）が把握するのは、ますます難しくなっている」とし、６分割すれば市民と州政府の距離が近くなるなどと利点を述べた。

ドレーパー氏らの提案は、同州を、ジェファーソン州、ノースカリフォルニア州、シリコンバレー州、セントラルカリフォルニア州、ウエストカリフォルニア州、サウスカリフォルニア州に分けるというもの。ただ実際の州分割には、米政府の承認が必要となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000061-reut-n_ame

No.8 アジアの人権抑圧に懸念名前：名無し投稿日：2014/02/28(金)15:33

米国務省は２７日、２０１３年版の人権報告書を公表。ミャンマーや中国などアジア諸国の人権政策に一部で改善が見られる一方、基本的人権の侵害が続いているケースもあると指摘した。

報告書によると、ミャンマーでは少数民族地域での紛争に絡む迫害のほか、イスラム教徒を対象とした差別や暴力などが継続。同国では政治犯約１１００人が釈放されたが、法律が不十分なため、政治的な動機に基づく逮捕がまだ見られるという。

中国では、「労働教育」制度の廃止や一人っ子政策の緩和が発表されたが、人権抑圧は続いていると指摘。「人権活動家への取り締まり、チベット・ウイグル地区での締め付け、表現、宗教、集会・結社の自由への厳しい制限が継続している」とした。

一方、北朝鮮の人権については「悲惨な状態」が変わっていないとし、司法手続きを踏まない死刑や恣意的な拘束、拷問などが行われていると説明。政治犯収容所には、家族を含め約１０万人が「過酷で生命を脅かす条件」に置かれていると懸念を示した。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140228-00000064-biz_reut-nb

No.9 第五福竜丸で日本に被害状況を伝えないよう要求名前：名無し投稿日：2014/03/02(日)12:02

１９５４年３月１日に米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験のため日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件を巡り、「死の灰」の成分分析を詳報するなど米国の対応に批判的な日本メディアに米政府が不満を強め、日米関係全体に深刻な影響を与えると日本政府に圧力をかけていたことが、機密指定を解除された米公文書で判明した。

　米政府は原爆や核実験で被ばくした日本の被害感情に配慮しつつ日本政府は「無責任」と決めつけ、日米の感情的対立が高まった舞台裏が浮かんだ。米公文書を収集・分析する米ジョージ・ワシントン大学の研究機関が２月２８日に公表した。

　事件は３月１４日に福竜丸が静岡県・焼津港に帰港した後に発覚。米政府は「安全保障上の問題」として機密保全を日本政府に求めた。だが、降下物を分析した東大が炭酸カルシウムを主成分とし、放射性ジルコニウムなど４元素が検出されたとの分析結果を同２０日に発表、毎日新聞が詳報した。これをアリソン駐日米大使は２１日付ダレス国務長官宛て公電で「増大する問題」の一例として報告した。

　２２日付公電によると、アリソン大使は２１日夜に岡崎勝男外相と会談し「数多くの友好的でない新聞報道」や「爆弾の種類や成分を探りだそうとする新聞や科学者の欲望」に言及。岡崎外相は「新聞幹部に説明し理解を得るのは可能だが、医者や科学者の活動制限は困難」と回答した。

　日本の報道が、米国による福竜丸の引き渡し要請を「証拠隠滅」と疑ったり、米国が患者を実験台として扱っていると批判したりしたことに、大使は「感情的」と不快感を示しており、政府を通じてメディアに圧力をかけようとした節がある。

　一方、東大病院に入院した乗組員２人に対する米国医師団の接触が制限されたことに関し、２３日付公電でアリソン大使は「日本政府の無責任な態度」が続く場合、当時進んでいた原子力平和利用協力を含む「日米のすべての将来的な協力が危機にさらされる。これは戦後日本の責任が試される重要な試験になる」と警告した。

　岡崎外相は５月１日付の大使宛て書簡で「双方のいら立ち」を鎮める必要を訴える一方、「患者が『実験材料』として扱われる恐怖」から受診をいやがっていると伝え、対立は平行線のままだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000007-mai-pol

No.10 ＞第五福竜丸で日本に被害状況を伝えないよう要求名前：名無し投稿日：2014/03/02(日)18:05

この頃の毎日はちゃんとしてたんだな

No.11 ニューヨークでビル爆発名前：名無し投稿日：2014/03/13(木)00:22

　アメリカ・ニューヨークのマンハッタン北部にあるハーレム地区で現地時間午前９時半ごろ、ビルが爆発し倒壊しました。

　「一瞬、雷かと思った。地響きのような音。今まだ消防車が作業している、はしごを使って」（近所に住む日本人）

　ニューヨーク・マンハッタンのスパニッシュ・ハーレムと呼ばれる地域になります。住宅、それから商店が建ち並ぶ地域です。白い煙がもくもくとあがっています。現在も消火活動が続いています。

　目撃者の話によりますと、４０ブロック離れた場所でも爆発音が聞こえたということです。倒れたビルですが、これまでに入っている情報によりますと６階建て、１階にはピアノ店が入って、上は住居棟だということです。それから隣に教会の建物もありまして、これも壊れた可能性もあるということです。

　現在もけが人の運び出しが続いています。これまでに１１人が運び出されていて、うち１人が重傷だということです。

　爆発の原因ですが、ガスの爆発ではないかという情報もありますが、現在はまだ断定されていません。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140312-00000052-jnn-int

No.12 クリントンのノートＰＣが競売へ名前：名無し投稿日：2014/03/25(火)23:22

15年以上も前に製造されたノートパソコンがインターネットで売りに出されても、あまり高い値段は付かないかもしれない──だが、それがビル・クリントン（Bill Clinton）氏が米大統領として初めて電子メールを送信するのに使った一台となると、話は別だ。

　今も動作するこのノートパソコンは、米競売会社RRオークション（RR Auction）が主催するオンライン競売の目玉。ハードディスクには、クリントン氏が1998年11月にスペースシャトルに搭乗中のジョン・グレン（John Glenn）宇宙飛行士と交わしたやりとりがまだ保存されたままだ。

　24日にAFPの取材に応じた同社のボビー・リビングストン（Bobby Livingston）広報担当は、「10万ドル（約1000万円）かそれ以上で売れても私は驚かない」と語った。

　1962年に初めて地球の軌道上を周回した米国人宇宙飛行士となったグレン氏は、98年11月に77歳でスペースシャトル「ディスカバリー（Discovery）」に搭乗した際、米航空宇宙局（NASA）に、クリントン大統領に電子メールを送りたいと希望した。

　この時、米アーカンソー（Arkansas）州の友人宅を訪れていたクリントン氏もメールの受信を希望したが、スタッフが受信するためのコンピューターを用意することができなかったため、ホワイトハウス（White House）の専属医師だったロバート・ダーリング（Robert Darling）氏が、自身の東芝（Toshiba）製「Satellite Pro 435CDS」と、自身のAOLメールアカウントを使ってほしいと申し出た。

　グレン氏はクリントン氏に宛てたメールで「宇宙から大統領に宛てたメッセージを書くなんて、もちろん私にとって初めてのことです。大統領にとっても、軌道上の宇宙船から電子メールを直接受け取るのは初めてかもしれませんね」と書いた。

　クリントン氏は返信メールの中でディスカバリーの打ち上げに言及し、「ヒラリーも私も、打ち上げ（の成功）を喜びました。私たちは、あなたとクルー全員のことをとても誇り思っている。同時に少しうらやましくも思う」と記している。

　クリントン氏は2000年に米記者が行ったインタビューで、電子メールは安全保障上の懸念があるために使ったことがないと述べたが、宇宙に滞在するグレン氏へのメールと、クリスマスの時期に海軍兵士や海兵隊隊員らに対してメールを送ったことがあると認めている。

　ダーリング氏は、2000年にノートパソコンを売却するまで、この歴史的な電子メールでのやりとりを大切に保存していた。個人収集家の委託を受けてRRオークションが競売に掛けるこのノートパソコンには、ダーリング氏がNASAに宛ててタイプライターでつづった、当時の成り行きを説明するメモが、電子メールの呼び出し方法と共に添付される。

　ダーリング氏のメモには、クリントン氏が「『送信』ボタンを押した後、その瞬間に自分のメッセージがサイバー空間を通り宇宙空間へと旅したことに気付き、特に喜んでいたようだ」と書かれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000014-jij_afp-int

アリカ情勢をAmazonで見る