日本の安全について
No.1 日本とフランスで外務・防衛担当閣僚会議 名前：名無し 投稿日：2014/01/10(金)14:13
日本とフランスで初めての外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）が９日、パリで開かれた。防衛装備品の共同開発や、武器に転用可能な民生品の輸出管理について協議する２委員会の設置などで合意した。また、中国が昨年、東シナ海に防空識別圏を設定した問題を念頭に、公海や排他的経済水域上空での飛行の自由を尊重することでも一致した。
２プラス２は日本にとっては米国、豪州、ロシアに次ぐ４カ国目。フランスにとってはロシアに次いで２カ国目。
民生品の輸出管理を巡っては、一昨年の仏防衛産業による中国へのヘリコプター着艦装置売却が、尖閣諸島周辺での中国の軍備増強につながるとして、日本側が懸念を伝えた経緯がある。
仏側は着艦装置について一貫して「問題なし」とするが、同様の認識の相違が再発しないよう、新設の委員会で研究する。防衛装備品についての委員会では、共同開発が可能な分野を絞り込む。ルドリアン仏国防相は会議後の記者会見で、対象分野として海上無人機、次世代ヘリコプター、潜水艦関連技術などを挙げた。
一方、公海上空などでの飛行の自由の尊重は、日本にとって中国をけん制する意図があるが、国名の言及は避けた。
両国は昨年６月のオランド大統領来日時に安全保障、原子力分野などでの協力強化を進める５年間のロードマップで合意。２プラス２は安倍晋三首相の訪仏に向けた地ならしの意味もある。
オランド政権は、中国重視一辺倒だったサルコジ前政権の外交政策を転換。「日本重視」を打ち出している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000082-mai-int
No.2 テロ情報流出で東京都に賠償命令 東京地裁 名前：名無し 投稿日：2014/01/15(水)17:50
国際テロに関する警視庁や警察庁の内部資料とみられる情報が２０１０年、インターネット上に流出した問題で、個人情報をさらされたイスラム教徒１７人が、国と、警視庁を所管する東京都に計約１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、約９千万円の支払いを都に命じた。始関正光（しせきまさみつ）裁判長は、流出した文書は警察が作成し、保管していたと認定。「警視庁の情報管理体制が不十分だっため流出し、イスラム教徒らの名誉を傷つけた」と結論づけた。
情報流出が起きたのは１０年１０月。イスラム過激派によるテロ捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課などの内部資料とされる文書ファイル計１１４点が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、ネット上に流出した。イスラム教徒の顔写真や勤務先のほか、家族構成や経歴や交友関係などの詳細な情報が含まれていた。
原告は、アルジェリア人、モロッコ人、イラン人などの外国人１３人と日本人４人の計１７人で、いずれもイスラム教徒。「国際テロの容疑者であるかのような疑いをかけられたうえ、情報流出によって生命・身体に対する安全が脅かされた」などと訴えていた。
この問題では、警視庁が偽計業務妨害容疑で捜査。だが容疑者を特定できないまま、公訴時効（３年）が昨年１０月に成立した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000024-asahi-soci
No.3 ＞テロ情報流出で東京都に賠償命令 東京地裁 名前：名無し 投稿日：2014/01/15(水)18:37
９０００万は高すぎだろ
No.4 ＞テロ情報流出で東京都に賠償命令 東京地裁 名前：名無し 投稿日：2014/01/15(水)19:22
この事件は民主党政権の時に国家公安委員長が韓国へ行って反日デモに参加した事が原因だろ
民主党の売国奴に請求しろよ
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