反日と左翼が渦巻く沖縄のニュース
No.1 名護市長選 名前：名無し 投稿日：2014/01/19(日)12:31
任期満了に伴う名護市長選は１９日に投票、即日開票される。米軍普天間飛行場の市辺野古への移設を最大争点に、「推進」の前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝と、「反対」の現職で２期目を目指す稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝の２氏は最終日の１８日、遊説後の打ち上げ式で最後の訴えに声をからした。
当落の大勢は１９日午後１０時ごろに判明する見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000003-okinawat-oki
No.2 沖縄県竹富町が反日思想で地区協決定教科書を拒否し続けるため初の是正要求 名前：名無し 投稿日：2014/03/14(金)13:07
沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の決定とは異なる中学公民教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は１４日、地方自治法に基づき、竹富町教委に対して地区協決定の教科書を使うよう是正要求した。国が直接、市区町村に是正要求するのは初めて。文科省は昨年１０月、沖縄県教委に対して同町教委に是正要求するよう指示したが県教委が態度を保留しているため、来年度の教科書配布に間に合わせるよう、直接要求に踏み切った。
地方自治法では、国は都道府県に対し、市区町村に是正要求を出すよう指示することができる。だが事態が改善せず緊急対応が必要な場合は、国が直接、市区町村に是正要求を出せる。
文科省は沖縄県教委に指示を出した後も、県教育長に早急な対応を求めるなど、繰り返し指導してきた。このままでは来年度の授業に間に合わないことから、文科省は「緊急、その他特に必要がある」場合に該当すると判断した。
要求に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し立てることができるが、是正要求には罰則規定がなく、町は方針を変えないものとみられる。
地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。
一方、問題の背景には教科書無償措置法と地方教育行政法がそれぞれ採択権を認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000025-mai-pol
No.3 ＞沖縄県竹富町が反日思想で地区協決定教科書を拒否し続けるため初の是正要求 名前：名無し 投稿日：2014/03/15(土)14:18
国が市町村に直接要求するのは初めて。町教委の慶田盛安三教育長は「法律上、採択権は町教委にある」と反発。これまで全教育委員も同様の見解を示していることから、新年度も「東京書籍版」の教科書を継続使用する可能性が高い。
竹富町教委は２４日に委員会を開き、国地方係争処理委員会への審査申し出なども含め、今後の対応を検討する。
竹富町教委へ是正の要求を指示された県教委が、５カ月間審議を継続していることに対して下村氏は「法律上の義務を負っているにもかかわらず、要求しなかったのは極めて遺憾。重大な事務の怠りである」と指摘。１４日、県教委へも指導する通知も送った。
地方教育行政法に基づき竹富町教委は、育鵬社版ではなく東京書籍版を採択。無償措置法に基づかない場合は国の無償給付の対象外となるため、寄付金で独自に教科書を購入して２０１２年度から生徒に配布している。
無償措置法では、共同採択地区内で同じ教科書を採択しなければならないと定めていることから、菅義偉官房長官は同日の会見で「法治国家なので一日も早く従ってもらいたい」とし、政治介入には当たらないとの認識を示した。
下村氏は竹富町教委の動向を見守るとしつつ、竹富町教委が要求に従わない場合の違法確認訴訟について「適切に判断をしていくことがあるかもしれない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140315-00000006-okinawat-oki
No.4 ＞沖縄県竹富町が反日思想で地区協決定教科書を拒否し続けるため初の是正要求 名前：名無し 投稿日：2014/03/24(月)21:27
八重山教科書問題で使用教科書を変更するよう文部科学省から是正要求を受けた竹富町教育委員会は２４日、委員４人で対応を協議し、教科書変更には応じず、国地方係争処理委員会への審査申し出などは今後、協議する方針を決めた。
町教委の慶田盛安三教育長は「教育現場に混乱はなく、是正要求は『まさか』という思い」と不満を述べた。
是正要求に不服な場合、総務省が設置する国地方係争処理委員会で審査申し出ができるが、大田綾子委員長は「申し出をした場合、しない場合でどうなるのか。勉強不足の部分もあるので、専門家の意見を聞きたい」と述べ、審査提出期限である４月１１日までに結論を出したいとの意向を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000019-okinawat-oki
沖縄情勢をAmazonで見る
同じカテゴリの最近の話題
[リストに戻る]
