韓国は強制労働があったとするが
強制はなく朝鮮から依頼され併合した際に朝鮮人を日本人と同等の扱いをした
No.1 強制連行ないにも関わらず追悼する石碑をアジアに立てる反日工作する韓国 名前：名無し 投稿日：2014/01/14(火)00:17
2014年1月13日、韓国・聯合ニュース（中国語電子版）によると、韓国政府は日本による植民地時代に南太平洋のパプアニューギニアへ強制連行され、犠牲になった朝鮮半島出身者を追悼する石碑を建立する。政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が明らかにした。2010年5月と9月にそれぞれフィリピンとインドネシアに建てられた追悼碑に続き、海外で3番目となる。
追悼碑は総額3億5000万ウォン（約3400万円）の予算が投じられ、昨年12月に着工、除幕式は6月に行われる。高さ6メートルで、追悼文と主な犠牲者の名前が刻まれる。
韓国政府は今後、年間2億ウォン（約1958万円）の予算を投じ、毎年1基、海外に追悼碑を作る計画だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000029-rcdc-cn
No.2 意味不明な徴用者とやらの財団設立で日本にかたる韓国 名前：名無し 投稿日：2014/01/19(日)16:46
聯合ニュースは19日、韓国政府主導で日本の植民地時代の徴用者を支援する財団が3月にも設立されると報じた。韓国政府と韓国企業が資金を拠出し、福祉支援や調査・研究活動などを行うという。
植民地時代の請求権をめぐっては、1965年の国交正常化の際、日本側が経済協力資金を支払う形で解決が図られた。徴用者らへの補償は韓国側が行うことになっているが、十分になされておらず、元徴用者に不満が残っている。
韓国政府は今年、運営資金として20億ウォン（約2億円）を計上。国交正常化の際に日本から借款を受けた鉄鋼大手ポスコは100億ウォン（約10億円）の拠出を表明している。
徴用問題をめぐっては、春にも韓国最高裁で、日本企業に賠償金支払いを命じる判決が確定する見通し。これに対し、「請求権問題は解決済み」とする日本側は猛反発している。
韓国側は、財団に日本政府や企業が資金を拠出する形で、妥協を図ろうとしているもようだが、日本側は応じない構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000045-jij-kr
No.3 またも提訴 反日を強める中国が今回はどうするか 名前：名無し 投稿日：2014/02/26(水)23:48
戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族計37人が26日午前、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルを相手取り、謝罪と1人100万元（約1700万円）の損害賠償を求める訴状を北京市第1中級人民法院（地裁）に提出した。
原告側は「（強制連行は）日本政府と2被告を含む日本企業が共同して計画、実施した重大な人権侵害行為だ」と主張した。裁判所が関わる重大事項には共産党・政府の意向が反映され、習近平指導部が提訴を受理するかどうかが注目される。
中国人の強制連行訴訟は日本で数多く起こされたが、相次いで敗訴が確定した。
原告側弁護士によると、元労働者らは北海道や福岡県の炭鉱などで働いていた。原告のうち最高齢者は93歳。原告側は日中の新聞への謝罪広告掲載を求めた。強制連行問題ではこれまでも中国の裁判所に訴状が提出されたことがあるが、訴訟が進んだ例はないという。
日本での強制連行訴訟で、最高裁は2007年4月、戦争被害について「中国が戦争賠償の請求を放棄した1972年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を示した。これに対し、中国は当時、外務省報道官が「強烈な反対」を表明、強制連行に関し「日本軍国主義の中国人民に対する重大な犯罪」と非難した。
強制連行の元労働者らは昨年5月には北京の日本大使館を訪れ、日本政府に謝罪と賠償を求める首相宛ての要望書を出すなどしている。
原告側弁護士の康健氏は受理されるかどうかについて「楽観している」としつつ、「複雑な事案だ」として、決定まで時間がかかるとの見方を示した。
日本コークス工業の話 事実関係を把握できていないので今の段階ではコメントできない。
三菱マテリアルの話 訴状を見ていないのでコメントできない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000042-jij-cn
No.4 ＞またも提訴 反日を強める中国が今回はどうするか 名前：名無し 投稿日：2014/02/27(木)21:35
戦時中の強制連行をめぐり、菅義偉官房長官が「日中間の請求権の問題は個人の請求権を含めて日中共同声明の後、存在していない」と述べたことに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は27日の記者会見で「日本側が一面的に、あるいは歪曲（わいきょく）して（声明を）解釈することに反対する」と批判、政府として戦争被害に関する民間の賠償請求を妨げない考えを示した。
1972年の国交正常化の際に結ばれた日中共同声明は「中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と明記している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000133-jij-cn
No.5 チョンによる訴訟７件目 名前：名無し 投稿日：2014/02/27(木)21:35
日本の植民地時代に強制連行され三菱重工業で働かされたとして元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが２７日、同社に対し１人当たり１億５０００万ウォン（約１４００万円）の損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こした。弁護士によると、韓国で強制連行の元労働者による日本企業に対する訴訟は主なもので計７件目となる。
原告は元挺身隊員３人と遺族の計４人。１９４４年５月ごろ、同社の名古屋市内の軍需工場に動員され、悪質な環境で強制労働させられたとしている。
韓国では２０１２年に最高裁が個人請求権は消滅していないと初判断。昨年７月にはソウル高裁と釜山高裁で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡し、年内にも最高裁の判決が確定する見通し。
弁護側は、今後も訴訟が相次げば日韓関係に悪影響を及ぼすとして、両国政府と両国企業による支援財団設立を提案している。だが、日本側は６５年の日韓請求権協定で解決済みとし、財団は韓国側だけで３月にも発足する予定。弁護側は「日本側が財団に参加する意思を示さないので、現状では裁判以外に解決方法がない」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000073-mai-kr
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