共有自体悪い事じゃないよ
No.1 ファイル共有ソフトのユーザは１５万人以上 名前：名無し 投稿日：2014/01/16(木)14:12
ネットエージェントは1月16日、2013〜2014年の年末年始期間における、P2Pファイル共有ソフトウェアの利用者数（ノード数）動向を調査した結果を発表した。
「Winny（ウィニー）」「Share（シェア）」「Perfect Dark（パーフェクトダーク）」それぞれの利用者数（ノード数）を計測。その結果、現在でもおよそ15万人〜20万人が利用していることが明らかとなったという。
2013年一年間に、警察によって逮捕・検挙された違法行為の比率では、「Share」によるものが全体の50％でもっとも多く、以下「Perfect Dark」「Cabos（カボス）」「μTorrent（マイクロトレント）」が続いた。犯罪種別では、「著作権侵害、著作権法違反」が全体の66％を占めている。また逮捕・検挙された年齢層は、社会的意識の低い10代〜20代ではなく、30代〜40代が圧倒的多数で、全体の78％を占めていた。
ネットエージェントでは、ファイルサイズ制限（上限2ギガバイト）がある「Winny」よりも、大容量＝高画質な映像系ファイルを流通可能なP2Pファイル共有ソフトのほうが、犯罪者の“人気”も高く、結果として取り締まり対象になる頻度も高くなったと推測している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000011-rbb-sci
No.2 ＞ファイル共有ソフトのユーザは１５万人以上 名前：名無し 投稿日：2014/01/16(木)17:11
犯罪者ってなんだよ
結果として犯罪に走っているのと自分の欲望の為の犯罪者は違う
No.3 ＞ファイル共有ソフトのユーザは１５万人以上 名前：名無し 投稿日：2014/01/16(木)19:16
昔はネットなんかが好きで悪さしてた人がいっぱいいた
今は危険犯す人なかなかいないしそういう事情を知らない人ばかり
No.4 エロ画像に警察庁が警告メール 名前：名無し 投稿日：2014/03/20(木)13:48
P2Pファイル共有ネットワークでの児童ポルノの拡散を防止するための取り組みが官民連携でスタートする。児童ポルノを共有しているノードの運用者に対して、4月1日以降、警察庁からの警告メールを送信する。
警告の対象となるのは、裁判ですでに有罪が確定した児童ポルノ画像・動画ファイルを「Share」で共有している人。警察庁は、把握した該当ノードのIPアドレスやファイル名などの情報をリストアップし、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）に提供する。ICSAでは、リストアップされたノードで共有しているファイルが本当に有罪確定した児童ポルノかどうか、ファイルのハッシュ値に基づいて照合。同一ファイルと確認できた場合、そのIPアドレスをISPごとに振り分けて連絡する。その後、各ISPから該当する加入者に対してそれぞれ警告メールを送信する流れ。
警告メッセージ自体は警察庁が発信するものだが、警察庁が該当ノードのユーザーを特定して直接メールを送信するのではなく、そのユーザーが加入しているISPに代わりに送信してもらうかたちだ。本来ならばファイル共有ネットワーク上で児童ポルノを共有している時点で捜査・摘発の対象となる可能性があるわけだが、まずは警告メールによって、ファイル共有ソフトによる児童ポルノの流通が違法行為であることを周知し、ユーザーによる削除を促していく。
ファイル共有ネットワークによる違法ファイル流通に対しては、著作権侵害対策で同様の取り組みがすでに2010年より行われている。ISP団体や権利者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」が、著作権侵害ファイルの共有者に対して警告メールを送信する取り組みを実施している。
また、児童ポルノについても、滋賀県警とケイ・オプティコムが協力して2012年に開始していた。今回の取り組みは、この仕組みを全国的に展開するもの。ICSAとISPが、児童ポルノの被害者保護の観点から、警察庁および総務省と連携して実施する。
4月1日の開始時点でこの取り組みに参加するISPは、アイ・シー・シー、青森ケーブルテレビ、伊賀上野ケーブルテレビ、インターネットイニシアティブ、STNet、EditNet、NECビッグローブ、エヌ・ティ・ティエムイー、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、NTTぷらら、共立コンピューターサービス、ケイ・オプティコム、KDDI、コミュニティネットワークセンター、ソネット、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、中部テレコミュニケーション、テクノロジーネットワークス、TOKAIコミュニケーションズ、ニフティ、松阪ケーブルテレビ・ステーションの計23社。
ICSAでは2011年より、インターネットユーザーからのウェブアクセスをISPが強制的に遮断する“ブロッキング”というやり方で、ウェブ上で削除されないままになっている悪質な児童ポルノ画像の拡散防止に取り組んできた。今回、ブロッキングでは遮断できないP2Pファイル共有ネットワークについても児童ポルノの拡散防止の取り組みを開始した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000013-impress-sci
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