自衛隊の話題
No.1 自衛隊のパイロット再就職 名前：名無し 投稿日：2014/01/18(土)12:33
政府は、２００９年秋から中断していた民間航空会社への自衛隊パイロットの供給を、今春にも再開する方針を固めた。収入が高い中高年パイロットの民間への再就職を進め、防衛費の４割を占める人件費を抑制する狙いだ。格安航空会社（ＬＣＣ）の便数増加などで、民間航空会社ではパイロット不足が深刻化しつつあり、制度の早期再開を目指す。
民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ４０歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用ドクターヘリ操縦者としての採用も視野に入れている。
退役前の自衛隊パイロットを民間航空業界に移籍させる「割愛制度」は１９６２年に創設され、飛行経験の豊富な自衛隊員が民間のパイロット不足を補う目的で、多い時で年間約４０人、近年でも１０人程度のパイロットを供給してきた。だが、２００９年、民主党政権が省庁による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する方針を打ち出したのを受け、防衛省は同１０月以降、割愛制度の運用を自粛していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000010-fsi-bus_all
No.2 自衛隊の任務拡大へ 名前：名無し 投稿日：2014/02/05(水)12:57
政府は４日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。
〈１〉領域警備などの新たな任務の追加〈２〉自衛隊の武器使用権限の拡大〈３〉出動手続きの迅速化――が柱だ。沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での突発事案などに備える狙いがある。
政府は早ければ秋の臨時国会に改正案を提出する。
安倍首相は４日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に出席し、▽外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合▽警察や海上保安庁では対応できない離島への上陸侵害――を例に挙げ、対応の検討を求めた。会議では「現行法では自衛隊の任務に応じて合理的に武器を使用する規定が不十分だ」といった意見が相次ぎ、首相の要請に基づいた法整備を図る必要があるとの認識で一致した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00001707-yom-pol
No.3 自衛隊による邦人救出へ 名前：名無し 投稿日：2014/02/19(水)13:31
政府は、在外邦人救出のための自衛隊派遣に関する新たな法整備の検討に着手した。
武装勢力による人質被害や、無政府状態の国で邦人が孤立した場合の救出活動に武器使用を可能にすることが柱で、秋の臨時国会に自衛隊法改正案か新たな法案の提出を目指す。
邦人救出を巡っては、昨年１月のアルジェリアでの人質事件を受けて昨年１１月に成立した改正自衛隊法により、在外邦人を救出するための陸上輸送が可能となった。しかし、武器使用基準は改まらず、輸送中に車両が狙撃されるような事態では「正当防衛」として小銃などで反撃できるが、自衛隊が保護した状態にない邦人が危険な状況でも、武器を使って救出できない。そもそも、自衛隊の派遣基準が「輸送を安全に実施できると認めるとき」に限られている。
そこで、自衛隊の保護下にない邦人の救出でも、現地国の同意があり、生命を守るためにやむを得ない場合は武器使用を認める。ゲリラなど武装勢力に邦人が人質に取られた際、小銃などを使って奪還する事例を想定している。派遣基準も見直し、内乱で無政府状態となった国で邦人が孤立した際には、安全が確保されない場合でも、自衛隊を派遣できるとする方向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000028-yom-pol
No.4 陸上自衛隊が爆撃誘導員養成 名前：名無し 投稿日：2014/03/30(日)15:56
陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが２９日、分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。
防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。
米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。
空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。
陸自は当面、普通科（歩兵）部隊の隊員を誘導員として養成する方針。３０年度までに新設する「水陸機動団」（２千〜３千人規模）に誘導員を優先配置することも検討する。
水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをＪＤＡＭが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140330-00000069-san-pol
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