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No.1 ハローワークが民間へ解放 名前：名無し 投稿日：2014/03/18(火)22:37
田村憲久厚生労働相は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の雇用・人材分科会で、ハローワークの機能強化策を打ち出した。具体的には、ハローワークが保有する各種の情報に関して、2014年9月に求人情報、15年度中に求職情報を民間の人材紹介会社に開放する。民間も含めた労働市場の中核にハローワークを位置付けるのが狙いだ。
政府は今年6月に予定している成長戦略改定の柱の一つとして労働市場の自由化、雇用の流動化を掲げており、ハローワークの機能強化もこの一環だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000148-jij-pol
No.2 ＞ハローワークが民間へ解放 名前：名無し 投稿日：2014/03/18(火)23:45
ハローワークは来るな
クソみたいな求人と混ざったら探しにくいだろ
No.3 配偶者控除軽減へ 名前：名無し 投稿日：2014/03/19(水)22:42
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。
合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。
働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分に発揮できていない女性らの登用が経済成長を左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額−−などをあげた。
中でも、配偶者控除など所得に関する三つの“壁”が、女性の就労意欲をそぎ、社会進出を妨げていると指摘される。
配偶者控除は、例えば会社員の夫と専業主婦の妻の世帯なら、夫の所得のうち課税対象になる分を３８万円減らし、所得税を安くする制度。妻がパートなどで働いても、その年収が１０３万円以下なら、妻に所得税はかからない上、夫の所得税が減税される。このため、妻の所得が１０３万円以下を超えないよう、勤務を抑える例も多く「１０３万円の壁」と呼ばれる。収入が１０３万円を超えると、妻に所得税が課税されるが、１４１万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除がある。これは「１４１万円の壁」とされる。
税制上の壁以外に、妻の年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が出てくる。そのため、収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあり、「１３０万円の壁」と呼ばれる。
首相はこうした制度を見直し、女性の活用を促す考え。ただ、自民党は選挙の政策集で配偶者控除維持を明記しており、見直しに慎重論も根強い。自民党税制調査会は年末の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通しだが、党税調の野田毅会長は１８日の講演で「党の公約との整合性をどうするかの問題もある」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000097-mai-bus_all
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