中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。
読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。
問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。
今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00001536-yom-sci
No.2 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/26（木）23:18
チャンコロ製品なんてあやしいもん始めっから使うなよ
No.3 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/28(土)18:59
福島県は２７日、職員に貸与しているパソコン１０台に、中国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」がインストールされ、同社のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。うち４台は個人情報を扱っており、外部に流出した可能性があるという。県によると、自治体の被害が明らかになったのは初めてとみられる。
県によると、このソフトが入ったパソコンで文字を漢字変換した際、無断で日本国内にある同社のサーバーへ送信されるとの報道を受け、同日に調査を開始。インターネットに接続されている県のパソコン約８０００台の通信記録を昨年５月までさかのぼって調べると、１０台から同社のサーバーにデータが自動送信されていた。送信された内容は暗号化されているため不明だが、うち４台は県立職業訓練校に在籍している生徒の氏名や住所、理容店への立ち入り検査結果などの個人情報を扱っていた。
県の聞き取りでは、１０台のパソコンを使っていた職員が「ソフトに身に覚えがない」と話していることから、別の製品をネットからダウンロードする際に「バイドゥＩＭＥ」も一緒にインストールされたとみられる。県は１０台のパソコンからこのソフトを削除し、注意喚起するとともに、来年１月上旬、同社のサーバーに接続できなくする仕組みを構築する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000079-mai-soci
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