中国政府・外交部（外務省）の劉振民副部長は3日、北京市内で開催されたCSCAP（アジア太平洋安全保障協力会議）関連の記者会見で「アジア（各国）の経済協力が欧州連合（EU）のレベルに達すれば、いかなる軍事同盟も必要なくなる」と述べた。中国新聞社が報じた。前後の文脈から「軍事同盟」の相手が米国であることは明らか。米国と国防関係の同盟を結んでいるアジア東部の国としては、日本、韓国、フィリピンなどがある。また台湾とは事実上の軍事同盟関係にある。
劉副部長は、「軍事同盟の存在はアジア地区においてなお、ひとつの客観的現実だ。一部の域外の大国は今もなお、（軍事同盟を）支持している。しかし、軍事同盟はすでに古い国際関係の概念であり、現在の新しいタイプの国際関係には適応していない」と主張。
「アジアには各国が支持する包括的で強い安全メカニズムが存在しない」と指摘した上で、「現実的な方法は、やや小さな範囲で安全メカニズムを作り、アジア全体を包括する安全メカニズムの構築を推進することだ」と述べ、東南アジア諸国連合（ASEAN）が、役割りを果たすべきとの考えを示した。
劉副部長はさらに、「アジアは従来型の安全保障の概念から、新たな安全メカニズムに移り変わる段階だ」と述べ、中国については「1990年代に新たな安全観を提出して以来、大国の間に新たな大国関係を構築し、アジアの国家は相互に平等で支持しあい、ともに利益を勝ち取る協力関係を作ることを望んでいる」と主張した。
No.2 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/04(水)13:19
◆解説◆
劉振民副部長が言う「新たな大国関係」とは、主に「米中関係」を指す。中国はアジア太平洋地域における米国の介入や、アジア各国の米国との関係強化に反発している。
劉副部長は、「経済協力がEU並みになれば」と主張したが、経済面だけで、EUとアジアを比較する論法には強引な面がある。
欧州連合条約は「連合は人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観に基づいて設置されている」と明記している。
EUの前身である欧州共同体は西側諸国、つまり民主主義国だけで構成されていた。戦後もファシズム式の独裁主義を続けていたスペインが加入したのも、同国が民主化した後の1986年。東欧の旧社会主義国は1990年初頭に次々に民主化した後、EUに加盟することになった。つまりEU成立の前提には価値観の共有がある。
中国はかつての文化大革命などの極左路線を捨て、経済活動の自由を大幅に導入した。しかし現在も、「共産党が認める範囲内で自由を『与える』」ことが基本だ。西側諸国の場合、現実と建前に落差がある場合があるとはいえ、「基本は自由。ただし、必要に応じて制限することはある」だ。考え方の根本が違う。
中国は改革開放の本格化以来、体制が異なる国とも密接な経済交流を続けることが十分に可能であることを証明してきた。しかし、経済協力が密接になっても、それが安全保障にどこまでつながるかには疑問が残る。
しかも、中国は人口も経済規模も、さらに核兵器や弾道ミサイルの保有が国際的に公認されている点からも、東アジア地区の“超大国”だ。価値観や発想の原点が異なる中国と面と向かわねばならない規模の比較的小さな国が、距離では多少遠くても、価値観が同じ／近い強国との関係構築を求めるのは必然のなりゆきもいえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000018-scn-cn
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