政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。
６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。
軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。
軽自動車税を増税しない場合は、自家用車の約４分の１の税金にとどまっている営業車（タクシーなど）の自動車税を増税する案などを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000009-asahi-bus_all
No.2 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/05(木)12:45
ＴＰＰで軽に圧力掛けられてるし増税されそう
No.3 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/05(木)22:22
維持費が抑えられない軽なんて意味ない
No.4 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/07(土)11:43
消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が６日、判明した。重さに応じて課税する自動車重量税については消費税率が８％になる来年４月に、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、環境性能に優れたエコカーの減税幅を拡充する。消費税率が１０％になる段階では、自動車取得税を廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に応じて増減税する方式とする。
軽自動車税の増税も検討。対象にはオートバイや原動機付き自転車も含まれる。現在、排気量に応じて年１千〜４千円の税額を１・５〜２倍の一定比率で引き上げ、さらに２千円か３千円の最低税額を新設する方向で調整している。
与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成２６年度税制改正大綱に盛り込む。
自動車重量税については新車登録から１１年以上が経過した旧型車の税額を０・５トン当たり最大年１千円増税する方向で検討する。新車登録から１１年超〜１３年の車は、現状に比べ９００円、１３年超〜１８年は１千円のそれぞれ増税になる。一方、エコカーの重量税は、平成２７年度の燃費基準を２割上回る車に対して、２回目の車検時の減税幅を現行の５０％から７５％に引き上げる。
政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため、２段階の消費税率引き上げに対応した自動車課税の見直しを進める。消費税率８％段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000105-san-bus_all
No.5 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/07(土)13:49
２輪車は規制緩くして税金も安くしないと産業として破たんしかねない
No.6 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/11(水)14:01
軽自動車やバイクを持っている人に毎年かかる軽自動車税（地方税）は、新車を購入した人に限って増税する。
２０１５年４月以降の購入分を対象とする方向で、小型二輪や原付きバイクも同様の扱いとなる。増税幅は、原則として現在の１・５倍とする案が有力だ。その場合、自家用乗用車は年７２００円から１万８００円へ、５０ｃｃ以下の原付きバイクは１０００円から３０００円へ、それぞれ上がる。
軽自動車税を増税するのは、軽自動車の性能が向上していることを考慮し、普通車を持つ人に毎年かかる自動車税（地方税、年２万９５００円以上）との差を小さくする狙いがある。
車を買った時にかかる自動車取得税（地方税）は、消費税率が８％に上がるのに合わせて１４年４月から、現在５％の税率を２％引き下げて３％とする方向だ。消費税率が１０％に上がる時には、廃止することが決まっている。取得税は、車体価格の約９割（課税対象額）に税率を掛けて計算する。自動車業界などは、税率を２％に下げることを求めていたが、与党は、自治体の減収を最小限に抑える必要があると判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000176-yom-bus_all
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