米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備の空中給油機ＫＣ１３０部隊（１５機）を来年６〜９月に米軍岩国基地（山口県岩国市）に先行移転させる政府方針について、岩国市の福田良彦市長は９日の市議会全員協議会で、受け入れを正式表明した。当初、沖縄県名護市辺野古への普天間移設に見通しが立つ前の先行移転を認めない立場だったが、政府が進める「目に見える沖縄の基地負担軽減」に沿い容認へ方針転換した。
全員協議会には、防衛省から藤井高文・中国四国防衛局長らが出席。市議に移転計画を説明した。
ＫＣ１３０の岩国移転は１９９６年に日米両政府が普天間返還の付帯措置として合意。翌９７年に岩国市と県は容認したが、時期については「普天間移設の見通しが立たないうちは認めない」としてきた。一方、政府は沖縄県の仲井真弘多知事から、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り付けるため「普天間の危険性除去の第一歩として認めてほしい」（小野寺五典防衛相）と同市に受け入れを求めていた。
福田市長は１１月に沖縄を訪れ、仲井真知事、佐喜真淳・宜野湾市長と会談。１２月２日の市議会で「一刻も早い負担軽減の実現の期待感を沖縄の方々が持っている」と述べ、移設が停滞している中でＫＣ１３０を先行移転させる必要性を強調していた。
先行移転について山口県は容認する意向を示しており、福田市長は県と協議した上で今月中旬にも上京し、政府に伝える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000042-mai-soci
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