日米など12カ国がシンガポールで開いた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は10日、「集中的な作業を続けることを決めた」との共同声明を発表して閉幕した。声明は「実質的な進展を得た」と強調したものの、4日間の日程で行われた会合では、関税など難航分野で各国の対立が解けず、目標としていた年内の交渉妥結を断念。2014年1月に改めて閣僚会合を開き、妥結を目指すことになった。
ただ関税のほか、特許権や著作権の保護強化を目指す知的財産権などの分野では、各国の意見の隔たりが大きい。交渉の行方は不透明だ。
日本から出席した西村康稔内閣府副大臣は、閉幕後の記者会見で「各国のセンシティビティー（重要品目）を互いに尊重する」と語り、コメなど重要5項目の関税維持を目指す方針は変わらないとの考えを示した。さらに、次回の閣僚会合は1月下旬との見通しを示した上で、難航分野で決着の方向性が見えているのは「3分の2程度」と述べ、依然として多くの課題が残されていることを明らかにした。
年内妥結に最もこだわってきた米国のフロマン通商代表部（USTR）代表は、共同会見の冒頭、声明を読み上げる形で「難航分野の大半で着地点となり得る範囲を明確化した」と強調した。14年秋の中間選挙に向けてオバマ政権の実績を残すため、なお早期決着への意欲を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000091-jij-pol
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