安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。
共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000027-asahi-pol
No.2 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/11(水)21:31
菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について「（通常）国会に提出する予定はない」と明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000088-jij-pol
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