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沖縄県竹富町は反日教科書使い続けている問題で文部科学省が初の是正要求
No.1 名前: 投稿日:2013/10/01(火)

 沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが29日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。

 この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。

 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨年4月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。

 政権交代を受けた今年3月、義家弘介(ひろゆき)文科政務官が同町を訪れ、違法状態を解消するよう指導。その後、文書でも指導したが、9月にあった来年度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。

 地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。

 総務省によると、是正要求は21年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭(やまつり)町に出された2例しかないが、いずれも従わなかった。

 竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年3月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000059-san-soci




No.2 名前: 投稿日:2013/10/01(火)

反日はまったくどうしようもないな

No.3 名前: 投稿日:2013/10/01(火)

「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の中学公民教科書の採択をめぐり、平成23年に沖縄県の八重山地方(石垣市、竹富町、与那国町)で紛糾した問題について、その背景と真相に迫った「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(仲新城誠著)が発売された。著者は八重山地方で発行する日刊紙「八重山日報」の編集長。

 教科書問題が過熱した背景には、与那国町で進む自衛隊配備計画があると指摘。自衛隊に好意的な記述がある育鵬社版が採択されると、自衛隊反対派には「都合が悪い」ためだと記す。

 その上で、適正な手続きを経て採択された育鵬社版が、法的根拠のない協議で「逆転不採択」とされたことを「反日左翼勢力」による「法治国家へのクーデター」と批判。県内で圧倒的シェアを持つ地元2紙などが連日、「戦争につながる教科書」とキャンペーン報道を展開することで、沖縄独自の“世論”が作られていったと分析している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/634643/

No.4 無題 名前:名無し 投稿日:2013/11/20(水)22:21

 沖縄県竹富町教育委員会の教科書採択を巡り文部科学省から是正要求するよう指示された県教委は20日、論点整理など引き続き検討を重ねるとして判断を先送りした。是正要求は地方自治法に基づくが、同法は期限を定めておらず罰則規定もない。県教委の議論が長期化すれば、是正要求は事実上、出されない状態が続く。【井本義親、関東晋慈】

 一方、文科省は町教委に直接是正を求めることも検討している。

 新垣和歌子教育委員長は、この日の定例会議で見解を発表。「是正要求の指示は重く受け止めている」とした上で「是正を求めた場合、現在安定している竹富町の教育環境に『混乱』『停滞』を招き入れる危惧がある」と疑問を呈した。ただ、文科省の是正要求指示に対する不服申し立てはしないことを決めた。

 判断先送りについて竹富町教委の竹盛洋一教育委員は「とりあえずとはいえ県が国の指示に従わなかったことはうれしく思う。今後も県と足並みをそろえて国と協議、相談を続けていきたい」とコメントした。

 同町PTA連合会の久貝智美会長は「子供たちにとって教科書は同じ方がいい。だが、なぜ竹富だけ違う教科書を使わなければならなくなったのか、なぜ政権が代わって急に竹富の対応が悪いように言われるのか分からない。八重山地区の関係者で何度でも話し合いの場を持てばいい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000077-mai-soci

No.5 無題 名前:名無し 投稿日:2013/11/21(木)01:02

根っからの反日で呆れた

No.6 無題 名前:名無し 投稿日:2013/11/21(木)15:03

こういう連中が地域を牛耳っているから沖縄は駄目なんだよなあ

No.7 無題 名前:名無し 投稿日:2013/12/19(木)12:52

 沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題で、文部科学省は18日、竹富町に直接是正要求を行う方向で検討に入った。文科省はこれまで、竹富町に是正要求するよう沖縄県教育委員会に指示していたが、同県教委が従わないため、新たな対応が必要と判断した。国が都道府県を通さず市町村に直接是正要求するのは初めて。年明けにも手続きに入るとみられる。

 この問題で竹富町は、同町と石垣市、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月に選定した育鵬社の中学公民教科書を採択せず、別の教科書を使用している。

 教科書無償措置法では、地区内で同一の教科書採択を定めており、文科省は竹富町の対応を法律違反と判断。今年10月18日には下村博文文科相が沖縄県教委に対し、竹富町に地方自治法に基づく是正要求を行うよう指示した。しかし県教委は結論を出さず、事実上、国の指示を拒んできた。

 文科省は11月28日、県教委の諸見里明教育長を同省に呼び、上野通子政務官が強く指導したが、18日に開かれた県教委の定例会でも結論は先送りされ、事態は進展しなかった。判断の先送りはこれで3回目。このため文科省は、このまま県教委に対応を任せても問題解決には至らないと判断した。地方自治法によれば、国の是正要求は都道府県に行われるが、「特に必要と認めるとき」は市町村に直接できると規定している。文科省はこの規定に従い、新たな対応の検討を始めた。

 文科省は近く、県教委に国の指示に従うよう、強く指導する。しかし、事態が進展しなければ、来年1月中に期限を定め、官邸とも協議の上、竹富町に直接是正要求するとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000107-san-soci

No.8 無題 名前:名無し 投稿日:2013/12/19(木)14:20

腐りきった反日だけにもっと圧力かけるべき

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