No.1 名前:名無し 投稿日:2013/12/22(日)13:13 東日本大震災の被災地3県に2年間の派遣を命じられた茨城県かすみがうら市の部長級5人が命令を拒否し、辞職する意向を示していることが21日、分かった。 いずれも58歳で、「親の介護」などを理由に挙げている。派遣職員の給料は国が負担することから、宮嶋光昭市長(69)は「給料が高い部長級職員を派遣することで、人件費を抑制することもできる」としている。 宮嶋市長によると、県市長会を通じて派遣要請があり、5人を派遣する方針を立てた。全職員を対象に公募したものの、希望者が1人だけだったため、60歳定年まで残り2年の職員を優先することにし、今月13日に総務、市民、土木、教育、会計の部長級5人に来年4月からの派遣を命じた。同市では初の職員派遣になるはずだったが、5人は命令に従わず辞める考えを示した。いずれも来年3月で退職する予定という。 うち1人は取材に対し「両親の介護や、週末にやっている田畑の管理などに支障が出るので辞めることにした」と説明。別の部長は「残り2年を勤められなかったことが悔しい」と話した。宮嶋市長は「家庭の事情を考えていたらきりがない。被災地の自治体に協力したい」として、希望している1人を含め、少なくとも3人を派遣したい考え。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131222-00000183-yom-soci 被災地へ派遣される予定だった公務員が拒否するをAmazonで見る 同じカテゴリの最近の話題 被災地へ派遣される予定だった公務員が拒否する 少年院のロリコンホモ教官逮捕 大阪府警門真署で無関係の少年を勾留 損害賠償にまで税金かけた国税局、裁判で負ける 警察庁が治安情勢で右系団体を分析 [リストに戻る] |
|