政府は２４日午前、１２月の月例経済報告を発表した。物価動向の現状判断を「底堅く推移している」と変更し、平成２１年１１月以来、４年２カ月ぶりにデフレという表現を削除した。円安に伴って輸入物価の上昇や、消費者物価指数（ＣＰＩ）が全体的に上昇基調にあることを反映した。デフレからの脱却が進みつつあるという認識は示したが、今回のデフレ脱却宣言は見送った。
物価動向については、８月から「デフレ状況ではなくなりつつある」としてきたが、表現を変更。ＣＰＩでは、価格変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年同月比で最近５カ月連続でプラスとなっていることや食料とエネルギーを除いたベースでも１０月に５年ぶりのプラスとなったことなどを考慮した。
景気の基調判断は、４カ月連続で「景気は緩やかに回復しつつある」に据え置いた。
先行きについては、輸出が持ち直し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や経済対策などの政策効果で景気回復の動きが確かになるとしている。景気の下押しリスクとしては、海外景気の下ぶれと消費税率引き上げ後の反動減を挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000513-san-bus_all
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