韓国の聯合ニュースが29日報じたところによると、韓国企画財政相は、環太平洋連携協定（TPP）に参加するかどうかを決めるため、各国との事前協議に入る方針を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000090-jij-kr
No.2 無題 名前：名無し 投稿日：2013/11/30(土)12:40
韓国政府は２９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への「関心」を公式に表明し、事実上、交渉への参加の意思を明らかにした。韓国内では、日本のＴＰＰ交渉参加で、アジア太平洋地域で日本の影響力がより高まることへの警戒感が強まっていた。
通商政策を決める対外経済閣僚会議で、玄●錫（ヒョンオソク、●は日へんに午）・経済担当副首相が「交渉の情報を集めるためにもＴＰＰ参加への関心を表明し、既存の参加国と個別に協議する必要がある」と述べた。
１２のＴＰＰ交渉参加国は年内の交渉妥結を目指している。韓国政府当局者は「最終合意にはまだ時間がかかるとみているが、これ以上表明が遅れれば参加も困難になる」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000046-asahi-int
No.3 無題 名前：名無し 投稿日：2013/11/30(土)12:40
大阪市立桜宮高校（同市都島区）のバスケットボール部主将だった男子生徒＝当時（１７）＝が体罰を受けて自殺した事件で、顧問だった小村基（はじめ）元教諭（４７）＝懲戒免職、傷害罪などで有罪確定＝による体罰が自殺の原因だったとして、生徒の遺族が近く、市を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが２９日、関係者への取材で分かった。
生徒は昨年１２月２３日、自宅で首をつって自殺。小村元教諭は今年７月、傷害などの罪で在宅起訴され、大阪地裁での初公判で起訴内容を全面的に認めた。地裁は９月、体罰が自殺の一因と認め懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡した。
小村元教諭は判決後「生徒の気持ちをもっとおもんぱかるべきだった」と反省の意を表明し、控訴せずに有罪判決が確定。遺族は法廷で「元教諭の行為は単なる暴力。絶対に許せない」と訴えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000524-san-soci
No.4 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/02(月)15:54
中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は２日、韓国メディアの報道を引用して、韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明したが、米側が「交渉締結後での参加になる」との考えを示していることから、「交渉参加の最もよい時期を逃したかもしれない」と報じた。
韓国紙・亜洲経済は１日、韓国がＴＰＰ交渉に参加する方針を表明したが、米国が「新たに参加する国は１２カ国による交渉締結後でなければ参加できない」との考えを示していることから、「韓国は最もよい時期を逃してしまった」と指摘されていると報じた。
ワシントンの情報筋によると、現地時間の１１月３０日、マイケル・フロマン米国通商代表は声明を発表し、韓国のＴＰＰ交渉への参加に歓迎の意を示したものの、「オバマ政権は韓国政府と適切な時期に韓国の交渉参加に関する件について話し合うことを期待している」との立場を表明した。
このほか、米議会や関連方面も「韓国政府は好きな時に交渉に参加することはできない」との姿勢を明確に表明している。ＴＰＰ交渉は現在、締結に向けて詰めの段階に入っており、今から交渉参加を希望する国は現在の交渉が締結しなければ参加できないというもの。
亜洲経済は、韓国がこれから交渉に参加する場合、交渉参加国すべてに承認を得る必要があり、たとえば米国の場合は韓国と２国間での協議が終わった後、議会で正式な承認が下りるまでには９０日以上かかるとしている。韓国国内からは「最悪の場合は参加できないかもしれない。今は他の参加国から受け入れてもらえるかどうかを待つしかない。完全に受け身の状態だ」と懸念の声も上がっているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000019-xinhua-cn
No.5 無題 名前：名無し 投稿日：2013/12/03(火)22:53
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、韓国が日本をはじめ先行の交渉参加国と個別協議に入る方針を表明した。米国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結をめぐり、国論を二分する激しい内部葛藤を経験した韓国はＴＰＰでも同様の反発が起きる可能性に配慮し、参加に消極姿勢だった。方針転換の裏には、米国主導の経済ブロックに参加することで防空識別圏の設定など突出する中国の覇権主義を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方が強い。
日韓関係筋も「表明に先だって韓国側から日本側に打診があった。各国間の貿易条件に関する情報収集や各国の反応について助言を要請しており、韓国側の必死さが伝わってきた」と明かす。
韓国はＦＴＡの網を世界中に広げる通商政策を取ってきた。ＴＰＰで先行する交渉参加国のうち、米国、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの７カ国が、韓国との２国間ＦＴＡか、韓国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）ＦＴＡの締結国だ。オーストラリア、ニュージーランド、カナダの３カ国とも交渉中か、開始が確定している。つまり、先行交渉参加国のうち韓国との貿易協定のめどが立っていないのは日本とメキシコの２カ国だけなのだ。
このため、メディアや政界には「ＴＰＰは実質的に日韓ＦＴＡ締結」（重工製造業界首脳）と反発や警戒がくすぶる。冷え込んだ日韓関係を理由に反日感情も高まっているが、それ以上に問題なのは競合する業種・産業分野が多く、相互に市場開放して貿易自由度を増せば、圧倒的に韓国の輸出産業に不利になることが目に見えているからだという。
韓国政府はＴＰＰを「アジア回帰戦略を明確にした米国が、中国を包囲し押さえ込む目的で形成する経済ブロック」と見てきた。中国は、韓国の貿易において約３割の比重を占め、対北朝鮮での安保上の依存度も高い。“米国一辺倒”といわれた李明博（イ・ミョンバク）政権との外交政策の違いを明確にする目的からも、朴政権は米中を「Ｇ２」と呼んで米中間でのバランスを維持、中国との安保・経済関係の結びつきを強め、対日強硬姿勢に活用してきた。ＴＰＰに消極的だった理由には「中国を刺激しかねない」との事情もある。
だが、韓国にとって中国の覇権主義の強化は、想定外に早く強硬だった。韓国が将来の資源開発を念頭に海洋基地を設置している離於島上空も中国の防空識別圏に取り込まれたのだ。国内経済で成果が出ていない朴政権は、「外交安保」が唯一の売り。海洋権益を侵害され、ナショナリズムに火がつけば国内の支持基盤もおぼつかない。もっとも、自国単独で中国と対決する構図となって中国を刺激することもしたくない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000500-fsi-bus_all
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