政府は２９日、尖閣諸島（沖縄県）に日本の活動家が「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航することを規制する法整備の検討に入った。来春までの実施を目指す。中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。政府は活動家の出航を「漁業」として黙認してきたことを法的に問題視しており、法整備によって中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる。
漁業法では、漁船に乗れるのは「漁業者」または「漁業従事者」（漁業見習い）に限られている。しかし、活動家らは、海上保安庁に対し「漁業見習い（漁業従事者）で乗船する」と説明して漁船として登録された船に乗って尖閣諸島周辺海域で漁業と関係のない示威活動を展開している。
漁業従事者は船員法で、船舶の所有者との雇用契約や船員保険への加入などを記した「船員手帳」を国から交付され、乗船中も携帯の義務がある。しかし、尖閣に向かう活動家の船は１０トン未満が多く、船員法の適用外となっており、雇用契約を結ばなくても、これまで黙認されてきた。政府は、労働基準法などの労働法制を根拠に、活動家らに対し、船長との労働契約締結▽船長からの給与支払い▽労働者災害補償保険への加入−−などを義務付ける水産庁長官名の通達案を既に作成。「漁業見習い」での出航を規制することを検討している。
一方、日本政府関係者によると、中国当局は、２０１２年８月に尖閣に上陸した香港の反日団体「保釣（ほちょう）行動委員会」が漁業と称し、尖閣上陸を目的に出港することを「漁船の目的外使用」として認めていないという。実際、香港当局は１３年８月と１１月に船の不備を指摘するなどして同委の出港を阻止した。
こうした経緯から、日本政府内で「中国が真剣に活動家の尖閣出航を阻止し、日本が現状を放置すれば、中国側に非難の口実を与える」との懸念が増大しているのも、規制に動き出した背景にある。
http://mainichi.jp/select/news/20131230k0000m030074000c.html
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